JA共済連 青森

– 人と人との「絆」を深めたい –
「一人は万人のために、万人は一人のために」

日本の農村では、古くから共同体をつくり、お互いに支え合い、助け合って暮らしを営んできました。

日常の農作業はもちろん、自然災害や火事などの災害時には、共同体全体で救済・援助を行ないました。そうした歴史を背景に、農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的・社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて、農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合（JA）」は生まれました。

JAの共済事業は、こうした相互扶助（助け合い）を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

JA共済はJA（農協）が行う保障（生命保障、損害保障）事業です。
組合員・利用者の皆さまと、「信頼関係・安心感・身近さ」でつながっています。
JA共済は、JAとJA共済連がそれぞれ機能を分担し、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

JA共済の役割

本会は、金融商品販売法の趣旨に則り、共済の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な共済の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4. お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

平成13年4月1日
全国共済農業協同組合連合会

なお、JA共済にかかる金融商品の勧誘方針はこのとおりですが、JAにおける勧誘方針の詳細につきましては、この考えを基本に各JAごとに定めておりますので、お近くのJAにてご確認ください。